復縁屋、復縁工作のWEBサイトに、代表者名、住所、固定電話番号(フリーダイヤル以外)が記載されているかです。

・代表者
代表者または類する呼称で、氏名が記載されているかです。
必要に応じて個人名で検索してみてください。その人の評判が分かる場合があります。
また、代表者の肩書きはその復縁屋の信用性をはかる上でヒントとなります。

法人化されていれば、「代表取締役」「社長」「最高経営責任者」「CEO」などの名称で名乗っているはずです。
法人化していない場合や、実際には部門の担当者の場合は、単に「代表」、「事業責任者」、「統括」などで名乗ることが多くあります。

注意が必要なのは、代表者が本当にその事業の代表であることです。

法人の場合は、「代表取締役」と名称が付いた人以外の契約は、有効性を欠きます。(問題があったときは、担当者一人の責任としてうやむやにされます)
「社長」とのみ書かれている場合は、契約上は意味を持ちません。
契約上意味を持つのはあくまでも、「代表取締役」、「代表取締役社長」、「代表取締役会長」、「代表取締役なにがし」の「代表取締役」と書かれている場合のみとなります。
それ以外の名称は、ただの社会慣例上のあだ名となります。

法人化していない場合の個人事業の場合は、屋号と関連付いた個人名称です。
この場合は、契約個人名が100%の無限責任を契約に対して追います。個人間の契約ですので、実質上の責任限界は個人の債務上限の範囲です。
なお、契約時は、記入された相手の個人名がかならず本名であることを写真付き公的証明証(免許証・写真付きの住民基本台帳カード)で確認しましょう。
同時に記入住所が、実際に存在することを確認しましょう。偽名であったり存在しない住所の場合は、支払い後に問題があった場合に、民事訴訟をする先が不明となります。
※この場合は警察に詐欺での訴えを行うことになります。

※なお、探偵業そのものは、法人以外にも、個人でも申請・許可証取得、開業出来ます。

・住所
法人であれば、本社の所在地を掲載しているかです。
個人であれば、オフィス、居住所のいずれかが記載されているかです。
住所が記載されていないところには絶対に依頼してはいけません。

・固定電話
連絡の受付先として、フリーダイヤル以外に固定電話の記述があるかです。
フリーダイヤルは、携帯電話に転送できるため、固定電話の信用性確認としては使えません。
かならず固定電話の有無を確認しましょう。
また、電話番号をインターネットで検索することで、詐欺被害などの情報を確認出来る場合があります。