復縁屋ファースト(株式会社1stグループ)

復縁屋ファースト(ファーストコール)は2012年10月05日警視庁より行政処分が下りました。
その後2017年2月前後に、同じURLで、「復縁屋ファースト(1stグループ)」として、サイトはそのままで運営会社が変更になっています。

このページでは、ドメインの変更をせずに表示名義のみ変わっているので、同一サイトとしてご紹介します。

2017年2月～3月頃、サイト表記、ドメイン、サービス内容をそのままで、サイトの運営会社が変更になりました。
以前の会社名はファーストコール株式会社(代表小澤康二)
新しい会社名は株式会社１ｓｔグループ(代表小澤康二)
です。

■この業者への問い合わせが多いため、会社情報を充実させました。問い合わせが有れば一層充実を計りたいと思います。

会社履歴事項・他をダウンロード(2017/03/01)

復縁屋1st(復縁屋ファースト)の復縁工作

会社概要

サイト名	復縁屋1st(復縁屋ファースト) 別れさせ屋1st(別れさせ屋ファースト)
運営	ファーストコール株式会社 株式会社１ｓｔグループ(行政処分後の訴求会社)
所在地	ファーストコール株式会社住所 東京都文京区湯島2\-1\-15　サカエビル5F新住所株式会社１ｓｔグループ住所 東京都品川区東五反田2\-19\-2第12東都ビル6Ｆ
代表取締役	小澤康二(ファーストコール株式会社、株式会社１ｓｔグループの両方)
探偵業届出番号	ファーストコール株式会社許可番号 東京都公安委員会 第30070312号株式会社１ｓｔグループ許可番号 東京都公安委員会 第30150237号
TEL	旧連絡先:03-5688-6024 新連絡先:03-5352-7742(表示会社を株式会社１ｓｔグループに変更したため)
フリーダイヤル	従来:0120\-156\-247 追加:0120\-260\-109
支社・相談室	大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島6-3-32　第2新大阪ビル8F 東海相談室：愛知県名古屋市中区丸の内3-21-25　清風ビル2F(以前はレンタルオフィス名古屋 丸の内というレンタル会議室ででしたが、現在は不明です。) 東北相談室：宮城県仙台市青葉区上杉1-6-10　仙台北辰ビルディング1F(実際にはSEED21という貸し会議室です。) 九州相談室：福岡市中央区天神4-8-2　天神ビルプラス3F( 実際にはホフィスネット天神という貸し会議室です)

復縁工作料金

40万円～290万円

復縁屋サイト

ブランド名:復縁屋1st(復縁屋ファースト) http://fukuen-1st.info/

会社名:ファーストコール株式会社 http://1-call.co.jp/ (2017/02/11まで)
会社名:株式会社１ｓｔグループ http://1-call.co.jp/ (2017/02/11から)

比較・行政処分・評判

行政処分の前歴有り。(現在は別会社が同じサイトと同じ代表で運営)
東京都公安委員会が公表する探偵業法に基づく行政処分

帝国データバンクでの企業名での登録該当なし。

iタウンページでのブランド名での検索結果無し。

会社ドメイン(co.jp)の取得有り。

警視庁の行政処分ページに株式会社として掲載されていたため、法人であることは確かです。

ただし、下記のように警視庁のサイトや、2chなどの口コミサイトでは、問題のある企業のようです。

なお、相談所はすべてレンタル会議室です。
※レンタル会議室での契約は支店登記を行っていない場合、おおむねクーリングオフ条項が適用されるます。クーリングオフの説明が無かった場合やクーリングオフの申立が遮られた場合は、契約後も時効成立まで全額返金が可能な場合があります。詳細は最寄りの警察署、消費者センター、弁護士法人などへご相談下さい。

2018年の春に、もともと有った別の会社が名所変更し、サイトの所有表記が変更になりました。

依頼の際は十分注意してください。

東京都公安委員会が公表する探偵業法に基づく行政処分

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/tantei/shobun/shobun_120186.htm

処分の詳細は以下のとおりです。(処分時)

被 処 分 者	認定証・届出証明書番号	東京都公安委員会　第30120186号 (開始届出証明書番号第30070312号）
	氏名又は名称	ファーストコール株式会社
	代表者の氏名	金原　大己
	主たる営業所の所在地	東京都文京区湯島2丁目1番15号　サカエビル5階
	処分に係る営業所の 名称及び所在地	ファーストコール株式会社 東京都文京区湯島2丁目1番15号　サカエビル5階
処分年月日		平成24年10月5日
処分内容		営業停止命令 （探偵業の業務の適正化に関する法律第15条第1項） 期間　　7日間 範囲　　処分に係る営業所における探偵業の全部
処分理由・根拠法令		軽犯罪法第1条違反及び探偵業務の実施の原則違反 （探偵業の業務の適正化に関する法律第6条） 探偵業務を行うに当たり、探偵業従業者が人の生活の平穏を害する個人の権利利益を侵害する行為を行った。
処分を行った都道府県公安委員会		東京都公安委員会

■このサイトを運営する会社と会社代表と遍歴

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